1. 被害者が納得さえすれば、早期に解決できます。

2. 保険会社が納得さえすれば、おおよその立証で足ります。実際のところ、保険会社が簡単に納得することはありません。

1. 双方の譲歩により解決するため、裁判基準に比べると、賠償額がかなり低額になります。

2. 弁護士が介入しない場合、被害者は保険会社の対応に傷ついたり、言いくるめられたりする危険性があります。

3. 弁護費用名目での損害賠償金の10％上乗や遅延損害金がつきません。（示談→）

1. おおむね裁判基準に沿った解決が期待できます。

2. 3～4ヶ月程度で早期解決できるケースが多くなります。

3. 被害者は裁定に拘束されず、不服の場合は裁判での解決を選択できます。なお、保険会社は裁定に事実上拘束されます。

弁護費用名目での損害賠償金の10％上乗や遅延損害金がつきません。（紛争処理センター→）

1. 損害賠償金として認められた額の10％程度を、弁護費用名目で上乗せしてもらえます。弁護費用は10％で収まらない場合が多くなりますが、判例は10％を上限として認定します。

2. 事故日から支払日まで「年５％」の遅延損害金が付加されます。

なお、裁判上での「判決」でなく「和解」の場合は、1と2のメリットがない場合がほとんどです。

1. 解決までに時間がかかります
提訴から一審判決まで、少なくとも１年前後の時間がかかります。相手方から控訴されれば、解決までにさらなる時間を要します。

2. 結論が予測しにくくなります
裁判は過激な例えをすれば、相手方との「殴り合い」のようなものですので、保険会社も必死で争ってきます。保険会社手持ちの証拠、取寄せたカルテの記載内容や証拠関係、さらにはどのような裁判官に当たるか（交通事故訴訟に詳しいか、被害者に厳しい判決を書く裁判官かなど）といった複数の要素が絡み、結論が予測できない部分があります。