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あってはならない交通事故では、場面、場面により様々な方が関係してきます。上記の保険の仕組みから誰が関係者となりうるでしょうか。以下に事故に関係しそうな人も含めて示します。
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上記の関係図で、被害者の利益を考えてくれる人は、誰だか分かりますでしょうか。
答えは、弁護士と医師（治療費の単価の点で対立する場合もたまにあります。後記経験談参照→）でしょう。
なお、警察や検察は被害者の「味方」とは言い切れません。「公益の代表者」として少ない人的資源でやりくりする以上仕方ないのかもしれませんが、事件を処理するために杜撰な事故現場見取図を作成したと言うのを聞くこともありますし、体が動かない被害者から現場説明を受けず、加害者の現場説明だけで事故現場見取図を作成してそれでよしとするのは日常茶飯事です（示談や裁判で、被害者の記憶と異なる見取図がネックと過失割合が不利になることは非常に多いです）。 |
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被害者の利益に反する言動をする可能性がある人は誰だかわかるでしょうか。答えは、誰にお金（賠償や保険金）を請求できるか、逆に言うと、誰が財布を痛めて被害者にお金を支払わねばならないかという点で考えるとお分かりになると思います。
加害者、運行供用者、加害者の使用者、加害者加入の自賠責保険会社・任意保険会社、被害者加入の任意保険会社、国（労災、政府保障事業、道路の管理者）です（ほとんどですね）。勿論、賠償や保険金の二重取りはできません（念のため）。
被害者加入の任意保険まで入っているのは、どうしてかというと、仮に加害者が任意保険に入っていない場合などに、無保険者傷害条項に基づき被害者契約の任意保険会社に請求する場合があるからです。 |
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国（労災）は、後遺障害等級の認定の時点で、被害者の想定していた等級より低い等級を認定して対立する可能性があります。
国（政府保障事業）は、ひき逃げの際に保険金を請求するので対立する可能性があります。
国など（道路の管理者）は、事故の原因が道路に穴が開いていたなどの不備であれば国家賠償を請求するので対立する可能性があります。
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もっとも、通常の事故では、加害者や加害者の契約する保険会社を念頭に置けばほとんどの場合は大丈夫です。 |
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