症状固定と被害者請求①

保険会社の言う「症状固定」は正しいのか？～「症状固定」と「支払い打ち切り」の傾向と対策～

「症状固定」とは

事故発生から症状固定までの流れ
保険会社に請求できる損害項目表

症状固定とは「これ以上の治療を続けても、症状の改善が見込めない」という状態になった場合を意味します。これは、交通事故による損害賠償に大きな影響を及ぼします。

怪我の治療を開始してから、症状固定に至るまでの間は、加害者側の保険会社から怪我の治療費や休業損害を支払ってもらうことができます。しかし、症状固定に至ると、治療費や休業損害の支払いは停止されることになります。

治療費や休業損害の支払いは停止されることになりますが、症状固定時点での支障については「後遺障害」となり、今後は「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」として賠償請求することになります。

症状固定の目安（事故からどのくらい経過したら「症状固定」になるか）

相談目安は6ヶ月程度！

怪我の内容や程度にもよりますが、事故から6ヶ月程度の期間が経過した時点で、症状固定か否か（治療を継続しても良くならないか）を医師と相談するのが良いでしょう。

目安は6ヶ月、重い怪我の場合は1年以上。

医師と相談するタイミングの目安を「6ヶ月程度」としましたが、あくまでも目安に過ぎません。たとえば、脳を損傷するほどの重い怪我の場合には、１年以上が経過してから相談するほうが良いでしょう。

保険会社から「症状固定」「支払い打ち切り」と言われたら？

弁護士や医師と相談しましょう！

怪我の治療が長期化すると、保険会社から「治療費や休業損害を、これ以上支払うことができない」と通告される場合があります。この場合、2通りの対処方法があります。

１.健康保険で治療を継続するという方法。この場合、治療費は被害者自身が立て替えることになりますが、立て替えた治療費は、最後の示談交渉や裁判で主張することになります。２．慰謝料などを主張するという方法。症状固定として、「後遺障害診断書」を作成し、後遺障害慰謝料や逸失利益を主張するという方法。

どちらを選択するかは、弁護士や医師と相談して決めるべきでしょう。ただし、経験上は症状固定を選択したほうが、良い結果につながる場合が多いようです。

症状固定後に取る手続き

適正な後遺障害等級の取得は、被害者請求手続きから

次のページで詳しく解説しますが、症状固定後に取るべき手続きは、下記の２つとなります。

１．後遺障害診断書の取得 ２．後遺障害等級認定のための被害者請求手続き（被害者が自賠責保険の後遺障害等級認定申請を行う手続き）

相手方保険会社から「後遺障害等級認定手続きはこちらで行う」と言われることがあるかもしれませんが（任意保険会社が申請を行う手続きは「事前認定」といいます）、被害者請求手続きをとることをお勧めします。その理由は、被害者請求手続をとる方が、適正な後遺障害等級を得られる可能性が高くなるからです。

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