交通事故による怪我の治療は保険診療で

交通事故による治療については、必ず健康保険や労災を使用する「保険診療」が鉄則です。医療機関に勧められても、保険を使わない「自由診療」は断ってください。万が一、自らの過失がゼロでない場合は、絶対に自由診療は控えてください。明らかに相手方の過失が100％の場合であれば自由診療でも構いませんが、実際のところは、相手方の過失が100％かどうかは、交渉や裁判を行わないと分からないケースが多くなります。

自由診療を選択した場合、治療費は全額自己負担となりますし、保険診療に比べて単価が高くなります。そして、何よりも最終的に手元に残る回収金額少なくなります。それは、簡単に説明しますと、保険会社からの既払金が、治療費のうちの被害者の過失割合分に充当されるからです（下記計算式を参照ください）。

自由診療で「得をする」のは医療機関だけで、被害者・加害者の双方が損をします。医療機関が盛んに自由診療を勧めるのはそのためです。

なお、厚生労働省の通達により、医療機関は健康保険の使用を拒絶できません（昭和43年10月12日厚生省保険局保険課国民保険課長通知、大阪地裁昭和60年6月28日判決判例タイムズ565号170頁など）。

主治医との良好な関係を築くこと

主治医には、後遺障害診断書、裁判での意見書作成などを依頼する場面が多くなります。
したがって、主治医との関係（コミュニケーション）は、良好にしてください。