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Ｑ：治療費は保険会社に健康保険を使うように任意保険会社から 　　言われましたが、これでいいのでしょうか。 Ｑ：任意保険会社が早く症状固定するように言ってきています。 　　応じるべきでしょうか。 Ｑ：任意保険会社から同意書の提出を求められています。 　　これに応じたほうが良いでしょうか。 Ｑ：自賠責の後遺障害保険金について被害者請求は弁護士を依頼せずに 　　自分でやろうと思うのですが、大丈夫でしょうか。 Ｑ：後遺障害の等級認定に不満があるのですが、どうしたら良いでしょ 　　うか。 Ｑ：加害者は、自賠責保険に加入していましたが、任意保険には加入し 　　ていませんでした。適正な賠償は得られるでしょうか。 Ｑ：加害者が自賠責保険にすら加入していませんでした。 　　どうすればいいのでしょうか。 Ｑ：約款はどこで入手できるでしょうか。 Ｑ：入院中に、個室に入っていた期間があるのですが、差額ベッド代は 　　賠償してもらえるでしょうか。 Ｑ：損害を裏付ける証拠書類がない場合にはどうしたらいいでしょうか。 Ｑ：過失割合はどうやって決まるのでしょうか。 Ｑ：示談と裁判では、どちらにメリットがあるでしょうか。 Ｑ：損害賠償請求権の消滅時効は何年ですか。 Ｑ：相談の流れはどうなっていますか。 Ｑ：解決までの時間はどの程度かかりますか。 Ｑ：費用はどの程度かかりますか。 Ｑ：相談する時に持っていったほうが良い資料はなんですか。 Ｑ：ＮＰＯなどに解決を依頼したほうが費用は安くなるのではないで 　　しょうか。 Ｑ：行政書士や司法書士に依頼したほうが費用は安くなるのではないで 　　しょうか。 Ａ：物損事故や請求額が少額に収まる場合は、行政書士や司法書士でも 　　良いでしょう。 　　　ただ、行政書士は、書類作成の権限しかなく判決まで見通した解 　　決を図ることができませんし、代理権がないため交渉はご自身で行 　　わないといけません。また、司法書士も、簡裁代理権の認定を受け 　　たとしても代理権の範囲が１４０万円以下に限られており、やはり 　　判決まで見通した解決を図ることは難しいです。 　　　したがって、後遺障害を残す事案では、弁護士に依頼したほうが 　　良いでしょう。 Ｑ：どこの法律事務所（弁護士事務所）に頼んでも同じでしょうか。